最初から法人税を下げなければ良かっただけ

そもそも最低賃金を全国一律制にして、毎年１００円づつUPさせて法人税を高止まりにして置けば、１億総中流社会を維持出来ていた筈のことです。

今や中国の人件費もかなり上がって来て、日本と同等の購買力を持つ層が２億人と言われています。

それでも企業の競争力はいぜん高く、日本を圧倒する勢いであることは疑いのない真実です。

人件費が高いと競争力が落ちるだの、法人税が高いと嘘には辟易です。

下記のニュースには今更感を否めません。

賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」

 　政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。 　企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。 　自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 　企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。